お知らせ

弁護士ドットコムとキヤノンマーケティングジャパンが業務提携。契約プロセスのデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を提供開始

 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)とキヤノンマーケティングジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:坂田正弘)は業務提携したことをお知らせいたします。この度の連携により、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした契約業務プロセス全体のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を12月10日より提供いたします。なお、本業務提携による業績に与える影響は軽微であります。

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「契約業務支援サービス」 全体概要

 新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、テレワークを前提とした働き方改革の取り組みが拡大しています。また、政府による押印・書面廃止などの見直しにより、企業における業務のデジタル化・ペーパーレス化が急速に進んでいます。特に、事業活動を維持するための契約業務においては、社内決裁処理や契約書の締結・保管など、一連の業務プロセスをデジタル化させたいというニーズが高まっています。

 両社はこのような社会情勢に対応し、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とし、キヤノンMJグループのローコード開発プロットフォーム「Web Performer」を活用して、セールスフォース・ドットコム社のSalesforce、テラスカイ社のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」など、優れたワークフローシステムを連携させた「契約業務支援サービス」の提供を開始します。本サービスは、契約締結のデジタル化のほか、「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」までの契約業務プロセス全体のデジタル化を実現します。

 これにより、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化・コスト削減・利便性の向上を支援します。また、契約書の検索や電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、お客さまの利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立ちます。

 クラウドサインの電子契約は厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。国内の電子契約サービスにおいてトップシェアを獲得しており、契約締結における企業間のネットワークをスムーズにします。

▼詳細はプレスリリースをご覧ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000044347.html

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