お知らせ

1年で2倍に、大企業や地方自治体での活用が拡大

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2022年5月に累計契約送信件数が1,000万件を突破したことをお知らせいたします。

■1,000万件突破の背景
　クラウドサインの累計契約送信件数は、2021年5月に発表した500万件到達から約1年で200％増となり、このたび1,000万件を突破いたしました。この背景としては、働き方改革の推進やリモートワークの普及により大企業での利用が促進されたことと、東京都や茨城県、高知県といった地方自治体での利用検討が進むなど、全国でさまざまな分野での利用拡大があげられます。

■契約書のデジタル化における効果
　環境面においても、契約書のデジタル化は1,000万件の利用ベースで、6,000万枚※1の紙の削減805トン※2のCO2 削減、4,615本※3の木の削減と同等の効果が得られています。

※1：契約書1セットにつき平均6枚、受信者が1回文書を印刷すると仮定。（2022年5月現在・クラウドサイン調べ）
※2：【紙ライフサイクルのCO2排出量】平成23年3月18日日本製紙連合会・LCA 小委員会発行「紙・板紙のライフサイクルにおける CO2排出量」のPPCのCO2排出量から算出。https://www.jpa.gr.jp/file/release/20110318021915-1.pdf【輸送のCO2排出量】日本郵便株式会社エネルギー消費量および温室効果ガス排出量郵便通数原単位から算出。契約1回ごとに往復（2通）と仮定。https://www.post.japanpost.jp/about/csr/nature.html
※3：日本製紙グループのサイトより算出。https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/afforest/faq/
　

■弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長 橘大地コメント
　利用者の皆様のおかげで累計契約送信件数が1,000万件突破できたこと大変嬉しく存じます。また、クラウドサインの普及によって環境負荷低減に大きな貢献をすることができました。この数字は、日本の電子契約化のまず一歩だと思っています。さらなる企業や団体の電子契約が進むことで、日本の脱炭素に少なからず貢献できればと考えています。クラウドサインはあらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前になるよう、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。

　今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。

◆クラウドサインについて  https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について https://www.bengo4.com/corporate/
本社　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 2005年7月4日
資本金 439百万円（2022年3月現在）
代表者 代表取締役社長 内田陽介
上場市場　東京証券取引所グロース市場
事業内容　世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。