お知らせ

クラウドサインは、エンタープライズ企業向けにサービスを強化し、大規模組織の契約締結に求められる各種管理機能を強化した「Bussiness プラン」の提供を開始したしました。

「クラウドサイン」は、2015年10月よりサービスを開始以降、スピーディーな契約締結、印紙代・郵送代などのコスト削減の面などが評価され、2019年3月に導入社数40,000社を突破いたしました。昨今では、働き方改革や生産性向上に伴うクラウド移行などが求められる中、エンタープライズ企業においても加速度的に導入が進んでおります。その一方、これまでエンタープライズ企業における「クラウドサイン」の利用において、企業独自の契約フローや管理者の権限などにより、一部社内規定の見直しが必要なケースがありました。

これらの課題を解決するため、エンタープライズ向けのサービス強化の一環として、大規模組織での契約締結に求められる承認フローや各種管理機能を実装した「Bussiness プラン」の提供に至りました。

■エンタープライズ向けサービス強化 概要

・承認権限設定

社内の承認者を送信フローに含めないと送信できない機能です。これによって、アカウントを付与された社員が、自由に契約書を送ることを防ぎます。（例えば、本来社内の契約責任者を通さなければならない契約を、現場営業社員が自由に契約してしまう事を防ぐ場合などにご利用頂けます。）

・アカウント登録制限

自社社員が自由にクラウドサインに登録する事を制限する機能です。制限をかける事によって、自社の他の社員がウェブサイトからクラウドサインにアカウント登録し、取引先と自由に契約するといった事を未然に防ぎます。

・IPアドレス制限

登録されていないIPアドレスからクラウドサインへのアクセスを制限する機能です。インターネットに接続していれば、どこからでもアクセスして電子署名が付与できる点は、本来はクラウド契約ならではのフレキシビリティです。より厳格な内部統制を望む企業では、アクセス制限を有効にしておくことで、たとえば社内ネットワークに接続している状態でのみクラウドサインでの文書送信を認めるといった制御が可能です。

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■ クラウドサイン とは

クラウドサインは「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から従業員数28,000人以上の金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数4万社を突破した業界No.1※のサービスです。

※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数

（株）矢野経済研究所調べ 2018年8月末現在

■導入実績企業（一部抜粋）

野村證券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社リクルートホールディングス
ヤマトフィナンシャル株式会社
株式会社クレディセゾン
ネスレ日本株式会社
株式会社スクウェア・エニックス
株式会社 ZOZO
株式会社メルカリ
パーソルキャリア株式会社
株式会社ぐるなび